2020-05-27 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
滋賀は、たった十数キロなんですけれども、地元ではないのでこういうデータは出せないと言われたので、滋賀県が環境科学研究センターという研究所を持っておりましたので、そこを中心にしながら、県独自で放射性物質の拡散予測シミュレーションをさせていただきました。
滋賀は、たった十数キロなんですけれども、地元ではないのでこういうデータは出せないと言われたので、滋賀県が環境科学研究センターという研究所を持っておりましたので、そこを中心にしながら、県独自で放射性物質の拡散予測シミュレーションをさせていただきました。
ここのところで放射能蓄積の影響について考えていただきたいんですけれども、今日、一つ資料をお出ししましたけれども、これは滋賀県が環境科学研究センターという県のセンターと一緒にベーシックな放射性物質の拡散、被曝経路を作りました。 大きくは大気。特に琵琶湖の場合には若狭湾、大変近い。一番近いところですと、流域の最先端から十三キロでございます。そういう近接地にあるので、万一の事故が起きたらどうなるか。
これは、本来はこんなに近いんですから国でやっていただきたかったんですけれども、立地地元ではないのでできないというので、滋賀県の環境科学研究センターにお願いをして、独自の予算でシミュレーションをいたしました。 その中で特に私たちが一番気にしているのは、水質汚濁の水道水取水の影響でございます。
まず、琵琶湖環境科学研究センターを訪れ、滋賀県知事から、琵琶湖には、近畿地方を中心に千四百五十万人の水源としての価値を始め、大きく七つの価値があるとの説明を受けました。その一方で、近年の課題として、侵略的外来水生植物であるオオバナミズキンバイ等の対策、琵琶湖におけるプラスチックごみ問題、新たな水質管理指標の検討等に取り組んでいるとの説明がありました。
また、滋賀県からの強い要望もございまして、国立環境研究所琵琶湖分室を、昨年の四月に滋賀県琵琶湖環境科学研究センターの中に開所をさせていただきました。 さらには、浄化槽の設置などの生活排水対策の推進、さらには、オオバナミズキンバイを始めとする侵略的外来生物などへの対応にも取り組んでおります。
それから、滋賀県の琵琶湖環境科学研究センターでは、県内の関係機関が有機的に連携をして、それぞれが有する知見や情報を集約、総合化する取り組みを進められています。 資料一をごらんいただきたいのですが、例えば、滋賀県は、地方創生の政府機関移転に関する提案の中で、国立環境研究所の一部を琵琶湖分室として移転する提案をしています。こうした研究機関の連携に関しまして、環境省の御見解をあわせてお伺いいたします。
しかしながら、琵琶湖の抱える課題は多分野にわたり、また複合的であることから、滋賀県におきまして、琵琶湖環境科学研究センターが水質汚濁メカニズムに係る調査研究や琵琶湖生態系の修復に関する研究などを行っておりますが、その明確な原因は十分に研究できていないのが現状であると考えます。 そこで、本法律案では、第九条におきまして、調査研究等についての規定を設けたところでございます。
先生御指摘のとおり、滋賀県におかれましては、地方創生の施策といたしまして、国立環境研究所の一部を滋賀県琵琶湖環境科学研究センター内に誘致をするということで、昨日、八月三十一日でございますけれども、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部に提案書が提出されたというふうに承知をいたしております。
北海道では、北海道環境科学研究センターが連携して行政をサポートしている、いわゆる先ほどの兵庫県のサポート体制と同じような体制でございます。しかしながら、行政の中に野生動物の管理の専門家を配置する仕組みがない、そういう悩みがあります、そういう声を聞きました。獣医職はいますけれども、野生動物の管理の専門家を配置する仕組みがない。
先ほど来紹介しておりますこのオオバナミズキンバイ、二〇〇七年に兵庫県で生息が確認されて、先ほど資料の二につけさせていただきましたが、二〇〇九年に琵琶湖の南部で生息が確認されて、これは、滋賀県の琵琶湖環境科学研究センター等が実施した調査によりますと、二〇一〇年、二〇一一年、二〇一二年と、その生息面積を三倍、十一・五倍、三十倍といった形でううっと広げてきています。
○政府参考人（笹谷秀光君） 御指摘のとおり、網走地方に漂着いたしましたドラム缶があって、その内容物が確認された十三本につきまして、北海道環境科学研究センターにおいて検査を行ったということを聞いております。 その内容物は潤滑油であったということであるため、先ほどのＣ重油とは違うものでございますので、本件海鳥死骸に付着していた油とは無関係ではないかというような情報が得られたところでございます。
兵庫県の健康環境科学研究センターの調査でビルの壁面や窓枠の継ぎ目に使われているシーリング材の一部にＰＣＢが使用されていたということが分かったわけですけれども、このことについて御説明いただきたいと思います。
そこで、愛媛大学沿岸環境科学研究センター教授であります田辺信介先生が、全体としての地球環境の先行きには悲観的だなと、地球温暖化でもオゾン層破壊でも悪化のスピードは遅くなっても今よりよくなると思えないというようなことを言われておりますけれども、本当にこの経済社会の構造変革を進めて地球の生態系を守るという政治的決意があるならば、やっぱりいたずらに時間を空費している余裕はないと思います。
実は、横浜国立大学の環境科学研究センターの益永茂樹先生の研究によりますると、一九五五年から一九九五年までのＰＣＰとＣＮＰによるダイオキシン類環境放出量、今日環境中に放出されている、蓄積されているダイオキシン全体の七五％をこの農薬が占めているというふうに科学的に研究されて推測しております。
参考人は、中央環境審議会環境保健部会長井形昭弘君、高崎経済大学経済学部講師水口剛君、横浜国立大学環境科学研究センター教授中西準子君、横浜国立大学工学部教授浦野紘平君でございます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 皆様には、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案及び化学物質に係る環境リスク対策の促進に関する法律案の両案の審査のため、来る六月十日午前九時、本委員会に中央環境審議会環境保健部会長井形昭弘君、高崎経済大学経済学部講師水口剛君、横浜国立大学環境科学研究センター教授中西準子君、横浜国立大学工学部教授浦野紘平君、以上四名の方々を参考人として出席を求め、御意見を聴取いたしたいと存じますが
また、最近の新聞報道でも、北海道環境科学研究センターの間野勉さんという人の調査によりますと、一九九一年から九六年までの北海道南部で捕獲されたヒグマ二百六頭のうち一四％のクマが、人間活動から出てきたごみ、いわば残飯類を食べていたことが胃の中の内容物の分析から判明した、こういうふうに言われております。
今、オーストラリアなんかですと、牛の数よりアカシカの数が多くて、それをヨーロッパへ輸出しているという現状がありまして、一部日本に来ておりますけれども、こういう動物資源としても悪くないものはやっぱり資源的な管理で振れさせていくのがいいのではないかというのが北海道環境科学研究センターの研究者の皆さんの意見であります。
北海道環境科学研究センターなど、北海道、東北六県と新潟県から十三機関が参加しまして、一九九六年の一月から三月、六十一カ所で雪を採取しまして、酸性度ですとか含まれる成分を分析した結果、冒頭にお話ありましたように、調査地点の九三％、五十七カ所で、ｐＨ五・六以下の酸性雪が観測をされています。平均的にはｐＨ四・八六なんですけれども、最も酸性度が高かったのは新潟県の雪でございまして、ｐＨ四・六。
横浜国立大学環境科学研究センターの益永氏の研究によれば、一九五五年から九五年までのＰＣＰとＣＮＰによるダイオキシン類環境放出量は、全体の七五％程度を占めると推測され、実に都市ごみ焼却や産業廃棄物焼却の五倍に当たるということです。しかも、九四年までは、ＣＮＰに毒性のあるダイオキシンは含まれていないということで製造され、水田に散布され続けていました。
まず、厚生省に伺いますが、横浜国立大学環境科学研究センターが昨年九月に行ったＰＣ製哺乳瓶六銘柄の実験結果を踏まえて、厚生省の行った実験結果について教えてください。そして、この結果をどう評価しているのか伺いたいと思います。
そこで、横浜国立大学の環境科学研究センターの方にも飛散調査をしてもらったようなんですが、そこではっきりと「農薬が周囲に飛散することを避けることができない。」「浄水場の水処理施設には覆いがなく、飲料水にも飛散農薬が混入したと考えられる。」「今回の調査で飲料水源である浄水場に散布農薬が飛散していることが確認された。」